PR誌「ちくま」特別寄稿エッセイ

玉城県知事誕生の今、沖縄をメディア史から見る

PR誌「ちくま」に寄稿していただいた、『沖縄報道』の書評を公開いたします。安全保障の最前線である沖縄をめぐって、メディアが果たすべき役割とはなんなのか――。ジャーナリスト・津田大介さんが解説します。 

 琉球新報、沖縄タイムスの二紙を中心とする沖縄報道は、本土のメディアがビジネス的な事情、あるいは"忖度"を過剰化させる過程で失われたジャーナリズムの精神を映す鏡である。
 ネットのフェイクニュースやプロパガンダの伸張により、あらゆるマスメディアが衰亡の危機を迎えている中で、沖縄二紙だけがなぜ独自のスタンスで報道を続けられるのか。山田は、部数や影響力の点で拮抗した県紙が二つ存在していることの健全性に着目する。日本の県紙の多くは未だ戦時中の新聞統制の影響下にあり、多くの地域で一県一紙制導入時、政府によって統合された新聞が、戦後を経たいまもそれぞれの県紙として高いシェアを誇っている。
 一般に県紙は当該県の経済的発展を社是に掲げることが多いため、県政と一体化する構造的問題を抱えている。しかし、拮抗する県紙が複数あれば、新聞がより民意を反映しやすくなるという。いずれかの新聞が独りよがりの紙面を続けた場合、県民はもう一方の新聞に購読を変更するからだ。市場淘汰がジャーナリズムの公正さを担保するということだ。
 沖縄と本土の物理的距離が情報流通の分断をもたらしているという分析も明快だ。在京紙の政治部と日本政府との「距離」の近さが、沖縄との報道のコントラストをもたらし、沖縄二紙の報道が攻撃される土壌を生み出している。「報道機関としての「当たり前」の行動が、沖縄のみで起こることが、逆に沖縄を特別視することにつながっているのがいまの日本の現状」という指摘は重い。
 山田は沖縄の報道機関の歴史や全体像を丁寧に読み解くことで、沖縄二紙と本土メディア・ネット世論との違いを鮮やかに描き出した。本書のあらゆるところに顔を出す定量データ分析は、報道研究の第一人者ならではの説得力を持っている。
 とりわけ、在京紙と沖縄二紙の報道格差を時系列で分析した第五章「偏向」は、本書のなかでも最も重要なパートだ。①「無理解」の時代、②「軽視(もしくは黙殺)」の時代、③「政治」の時代、④「対立」の時代という区分で両者を比較すると、翁長雄志前沖縄県知事という存在が、在京紙の報道を変えるきっかけをつくったことが客観的に理解できる。翁長前知事の最大の功績はここにあると言っても過言ではない。
 ネット社会の影響力が大きくなるにつれて、社会全体に「沖縄の新聞は偏向している」「ちょっと変わった新聞」といった認識がほぼ定着していった。一五年にわたるこのイメージ操作がどのような勢力によって主導されたのか、そして、そのことが本土のメディアをどのように"殺して"いったのか。本書はその検証本にもなっている。
 本土から沖縄を批判する声の中には「安全保障上、地政学的に仕方ないのだから沖縄は我慢しろ」という意見がある。一見現実主義的な意見のように思えるが、それは安全保障という国全体で考えなければいけない問題を、沖縄という一地域に押しつけて責任を回避する欺瞞に過ぎない。
 今必要なのは「安全保障の最前線」である沖縄が置かれている厳しい現実に本土の人間が目を向けることだ。日本の全国民が沖縄の基地問題に関して当事者意識を持たない限り、解決は不可能だ。その当事者意識を育てることこそ、本土のメディアがやらなければならない仕事だろう。
 翁長前知事逝去を受け、九月三〇日に投開票が行われた沖縄県知事選では、彼の意志を受け継ぐ玉城デニー候補が史上最多の得票数で当選した。この結果は、メディア史という側面から沖縄の問題に光を当てる本書の価値も大きく上げた。いま、このタイミングでこそ読むべき本である。

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